役員報酬シミュレーション

自分の役員報酬は、決めにくいもの。
会社にも自分にも、どう残すか」を、社会保険料・所得税・住民税・法人税まで含めて
ご自身で試算・比較できる道具です。特定の配分や金額をおすすめするものではありません。

参考値— 料率は確定前の概算です

1. 会社・役員の前提を入力

万円
万円/月
万円
日当を活用する
万円/年
万円/年
上限 84万円/年・月7万。小規模企業の役員・個人事業主等が対象。
万円/年
上限 66万円/年(月5.5万・他制度併用で減)。
万円/年
上限 240万円/年(月20万・累計800万)。

「将来の備え」欄は任意。小規模企業共済・iDeCoは所得控除、企業型DCは会社拠出で非課税の積立、経営セーフティ共済は法人の損金となり課税が繰り延べられます。

入力内容は端末内で計算され、送信されません。

2. 配分による違いを見比べる

「総合的な富」とは:可処分手取り+将来の備え(税優遇の積立)+法人留保 の合計です。 うち法人留保は会社に残るお金で、社外には流出していません。

内訳 — 全額を月額で/年間

役員報酬 総額
 月額 ×12
 賞与
社会保険料 本人負担
社会保険料 会社負担
所得税 復興税込み
住民税
法人税等

あなたの利益の行き先

税引前利益に対する割合です。経営セーフティ共済は課税繰延のため別枠です。

報酬水準と「自分側・会社側」の残り方

横軸=役員報酬の総額。緑=自分側(手取り+将来の備え)、濃緑=会社側(法人留保)。報酬を増やすほど自分側が増え会社側が減ります。薄緑の帯=この付近で税負担が小さくなる傾向のレンジです。特定の一点を最適額として示すものではありません。

報酬水準別の社会保険料・税の推移

役員報酬の総額を上げたときの、社会保険料・税金の変化です。社会保険料は標準報酬・標準賞与の上限で頭打ちになり、報酬を上げると個人の税が増え法人税が減ります。帯=税負担が小さくなる傾向のレンジ。

注意点

    正確な試算・実行は専門家へ

    本ツールは一般的な情報提供・概算です。特定の配分・金額を推奨するものではありません。社会保険・労務や役員報酬の設計は社会保険労務士へ、税務の最終判断は税理士へご相談ください。

    確定拠出年金について:制度の一般的な情報提供は上記の試算に含まれますが、商品のご案内・お申込みは当社では行いません。ご希望の方はSBIの担当窓口へおつなぎします。