1. ハラスメント相談窓口（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法）

※ 従業員を1名以上、雇い入れている事業主は設置義務があります。

1. 窓口専用フォームを設置し、窓口専用メールアドレスを開設します。
2. 従業員からの各種ハラスメントに関わる相談を受け付けます。
3. 相談者や行為者等のプライバシーを保護し、相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いとならないように配慮しながら、相談者や行為者等へのヒアリングを通じて事実関係を正確に確認します。
4. ハラスメント発生の原因や背景となる要因を確認します。
5. 問題解決に向けた指導、助言などを行います。